自己破産を考えるとき、一番気になるのは「この先も仕事を続けられるのか？」ということじゃないでしょうか。借金の問題を解決しても、働けなくなってしまえば意味がありません。僕自身も破産を決める前に真っ先に不安になったのはここでした。この記事では、自己破産と仕事の関係について、実際の体験を交えながらまとめていきます。
自己破産しても仕事はできる？【結論】
結論から言えば、自己破産をしても基本的に仕事は続けられます。制限されるのは一部の資格や職種だけで、それも免責が下りるまでの一時的なものです。
- ほとんどの仕事は影響なし
- 制限があるのは免責決定までの期間のみ
- 就業制限があるのは一部の資格や職種に限られる
僕の場合は、お店の借金が原因で自己破産しました。休日や仕事の合間に弁護士の先生と打ち合わせをしながら、半年ほどかけて必要書類をそろえました。その後は裁判所に出廷して、裁判官からいくつか質問されたくらいです。管財人との面談も2〜3回ほどありましたが、想像していたよりもずっとあっさり終わった印象です。
大事なのは、借金の理由やお金の流れについて正直に答えることです。嘘をつくと後で発覚した場合、免責が認められない可能性があるので注意してください。
同時廃止事件（財産がほとんどないケース）なら、ほとんどの人は一度裁判所に行くだけで済むようです。
🔹自己破産の流れイメージ
- 弁護士に依頼 → 書類を準備
- 裁判所に申立て → 数週間後に呼び出し
- 審尋（裁判官との面談）※数分〜10分程度のやりとり
- 借金の理由や今後の生活について軽く質問される
- その後は書類で進行 → 免責決定
詳しい手続きはこちら：裁判所HP
👉 管財事件の場合 → 財産の有無を確認するため管財人と複数回面談あり
👉 同時廃止事件の場合 → 1回の出廷で完了することが多い
自己破産で就けなくなる職業一覧（免責決定まで）
では、実際にどんな仕事が制限されるのでしょうか。ここでは法律で定められている職業を簡単にまとめておきます。
- 🧑⚖️ 弁護士・司法書士・行政書士
👉 人のお金や権利を直接扱うため、破産中は「信用が落ちている」と判断され、依頼人を守る立場にふさわしくないと見なされます。 - 💰 税理士・公認会計士
👉 企業や個人の財務を扱う専門家。破産中は「お金の管理能力に不安がある」と思われやすく、一時的に制限されます。 - 🏠 宅地建物取引士（宅建士）
👉 不動産契約で大きなお金を動かす仕事。信用性が重要なので、破産中は一時的に制限されます。 - ❤️ 生命保険募集人・損害保険代理店・証券会社外務員
👉 顧客のお金や将来に関わる職業。信用が第一のため、破産中は登録や資格が止まります。 - 🏢 株式会社の取締役・監査役など会社役員
👉 会社の経営に直接関わる立場。会社の信用を守るため、免責が下りるまでは役員になれません。
🔹まとめ
要するに、人のお金や権利を直接扱う仕事や、信用が最も大事な職業は制限されるということです。
でもそれ以外の仕事、たとえば飲食、販売、事務、派遣、アルバイトなどはほとんど影響なし。
👉 僕もそうでしたが、普通に働ける仕事はたくさんあります。自己破産したからといって「何もできなくなる」というわけではありません。
自己破産後の仕事体験談【僕の場合】
僕の体験で言うと、自己破産後の仕事は全く問題ありませんでした。僕は飲食業で働いていましたが、スタッフやお客さんに伝えても特に変わった反応はなかったです。もちろん心の中でどう思われていたかまではわかりませんが、今となってはどうでもいいことです。
破産前は「社会的に終わった」と思い込んでいましたが、実際はそんなことはなかったです。弁護士に依頼してから免責が下りるまでの間も、普通に働くことができました。
困ったことといえば、大分に移住したときにアパートを借りようとしたら、一度だけ契約を断られたことがありました。でも、それは破産のせいというより、当時は無職だったことが理由かもしれません。
自己破産の就業制限は一時的、時間が解決してくれる
自己破産による就業制限は一時的なものです。免責が下りればすぐに解決します。人によっては数ヶ月〜1年ほどかかることもありますが、それを過ぎれば多くの資格や職業に復帰できます。
僕自身も借金のことを考えなくていいと思った時点で、かなり心が軽くなりました。督促の電話や封筒が弁護士の事務所に届くようになり、精神的に落ち着いたのを覚えています。
借金に追われて働けない状態よりも、破産して気持ちが前向きになった方がずっと健全に暮らせます。
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